きせがわ自動車学校

沼津にある自動車学校。普通車 二輪 二種免許取得をサポート
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携帯電話などによる「ながら運転」が厳罰化されました
(令和元年12月1日施行)

@帯電話などを手に持って、通話したり画面を注視したりした場合
 
 ※「罰則」「違反点」「反則金」が大幅に引き上げられました

 罰 則 : 6月以上の懲役または10万円以下の罰金
       ※ 改正前は3月以下の懲役または5万円以下の罰金
 違反点 : 3点(改正前は1点)
 反則金 : 大型 25,000円、普通 18,000円、二輪 15,000円、原付 12,000円
       ※ 改正前は大型7,000円、普通6,000円、二輪6,000円、原付5,000円



A帯電話などの使用(上記@)やカーナビ・カーテレビなどの画面注視によって、事故などの「交通の危険」を生じさせた場合

 ※改正後は、「反則金」の適用がなくなり、則、「罰則」が適用されるようになったほか、適用される「罰則」や「違反点」も大幅に引き上げられました

 罰  則 : 1年以下の懲役または30万円以下の罰金
       ※ 改正前は3月以下の懲役または5万円以下の罰金
 違反点 : 6点(免許停止) ※ 改正前は2点
 反則金 : なし(即、罰則適用)
       ※ 改正前は大型12,000円、普通9,000円、二輪7,000円、原付6,000円

「運転経歴証明書」取得の対象が拡大されました(令和元年12月1日施行)

■改正前は、運転免許証の代わりに公的な本人確認書類として生涯使うことができる「運転経歴証明書」の交付申請ができるのは免許証を自主返納した人だけでしたが、改正後は、免許証の更新を受けずに運転免許が失効した人も交付申請が可能になりました

※「運転経歴証明書」の交付申請は、運転免許証の自主返納や免許失効の後5年以内に限られます
※ 改正前に免許が失効した人も「運転経歴証明書」の交付は可能です。ただし、平成28年(2016年)4月1日以降の免許失効に限られます


「運転経歴証明書」の交付申請場所が変更されました(令和元年12月1日施行)

■改正前、「運転経歴証明書」の交付申請は、運転免許証の自主返納を行なった都道府県内にある所定の場所で行なっていましたが、改正後は、免許失効者も含め、住所地の都道府県内で交付申請することになりました

「運転免許証再交付」の対象が拡大されました(令和元年12月1日施行)

■改正前に運転免許証の再交付が申請できるのは免許証をなくしたり、汚したりした場合に限られておりましたが、改正後は、以下の場合にも再交付の申請ができるようになりました

@住所や氏名など運転免許証の「記載事項変更」の届をした場合
A「免許条件」を新たに付加されたり、「免許条件」が変更されたりした場合
B運転免許証の裏面にある備考欄に「記載事項変更」や「免許条件の付加・変更」の記載がある場合 C運転免許証の写真を変更する場合

「電動バイク」の自動車区分が変更されました(令和元年12月1日施行)

■改正前の規定では、定格出力にかかわらず、電動バイク(電動の自動二輪車)のすべてが「普通自動二輪」に区分されていましたが、改正後は、電動バイクのうち、定格出力が20キロワットを超えるものは「大型自動二輪車」に区分され、これを運転するには「大型二輪免許」が必要になりました

■ただし、改正前に定格出力20キロワット超の電動バイクを普通二輪免許で運転していた人は、経過措置として、改正後1年間は大型二輪免許の取得が猶予されます

※ その他の改正…改正前、「AT限定大型二輪免許」で運転できるAT自動二輪車は、総排気量650cc以下のものに限られていたが、総排気量700cc以上のAT自動二輪車が流通していることから、改正後は「AT限定大型二輪免許」の排気量の限定がなくなり、総排気量650cc超のAT二輪車を運転できるようになった
なお、改正前に取得した{AT限定大型二輪免許」についても、同様に排気量の限定が廃止された

準中型免許が新設されました(平成29年3月12日施行)

車両総重量7.5トン未満の「準中型自動車」免許制度が新設されました

@貨物自動車による交通死亡事故の削減と、若年者の雇用促進のため、平成29年3月12日から、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が新たに「準中型自動車」として新設され、これに対応する免許として「準中型免許」及び「準中型仮免許」が新設されました。

A準中型免許制度の施行にともない、普通免許で運転可能な車の範囲が狭くなりました。
 準中型制度施行後(平成29年3月12日以降)に取得した普通免許で運転可能な車は、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2.0トン未満までの車となりました。

(注記)改正前の普通免許又は中型免許を受けている方は、改正後も同じ範囲の自動車を運転することができます。
(例:改正前の普通免許は、車両総重量5トン未満及び最大積載量3トン未満の限定が付された準中型免許とみなされます。)


B準中型免許制度に係る初心運転者制度
 準中型免許を受けた方で、免許取得後1年未満の方が準中型自動車を運転する場合には、初心者マークを表示しなければなりません。
 (準中型免許を取得した方が、普通自動車を運転する場合及び普通免許取得後2年以上経過して準中型免許を取得した場合等は対象となりません。)
 また、準中型免許を受けた日から1年間(初心運転者期間)に違反をし、一定の基準に該当することとなった場合には再試験の対象となります。

高齢者講習制度が一部改正されました(平成29年3月12日施行)

75歳以上の高齢者への臨時認知機能検査などの実施

75歳以上の高齢者が認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為をした場合は、「臨時認知機能検査」を行うことになります。
臨時適正怨嗟の結果、認知機能が低下している恐れがあると判断された高齢者に対しては、「臨時高齢者講習」が実施されます。

講習は個別指導等により、認知機能の低下を自覚させ本人の状況に応じた運転行動を指導するものです。

また、認知症の恐れがあると判断された運転者は臨時適正検査(専門医による診断)を行うか、医師の診断書の提出が求められます。
専門医による診断等で認知症が認められた場合は、免許の取り消し等が行われます。

  なお、高齢運転者が上記の臨時機能検査や臨時高齢者講習を受けなかった場合も、免許の取消し又は免許の効力停止処分が実施されます。

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